住宅を購入するときに必要な諸費用について。

住宅を購入するときに必要な諸費用のなかの1つに、仲介手数料があります。この手数料は、売買金額にもよりますが請求額が決して安くないことから、買主としてはよく内容を理解しておく必要があります。多くの不動産売買において、仲介手数料が諸費用に占める割合が最も高いです。

私が購入しました、名古屋にあるデザイナーズマンションも仲介手数料が諸費用に占める割合が最も高かったです。

住宅購入の諸費用(仲介手数料の計算方法と注意点)

不当な仲介手数料やそれに類するものを請求する不動産業者もあるため、知らずに不要な金銭を支払わされている住宅購入者もいます。悪意ある不動産業者に騙されて、本来なら必要のない金銭を支払ってしまうことのないように仲介手数料の基礎知識と注意点を知っておきましょう。

1.住宅売買の仲介手数料の基礎知識
仲介手数料は、不動産の売買だけではなく賃貸や交換も対象となりますが、ここでは売買を対象として解説しています。売買であれば、新築・中古、一戸建て・マンション・土地のいずれも対象となりますので、これから住宅を買う人にとっては参考になります。

仲介手数料とは?
仲介手数料とは、不動産の売買を行う際に不動産業者によって物件を仲介してもらった際に生じるもので、売主と買主の双方に請求されるものです。

仲介手数料については、宅地建物取引業法の第46条において以下のように規定されております。

・宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。
・宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。
・国土交通大臣は、第一項の報酬の額を定めたときは、これを告示しなければならない

つまり、国土交通省の告示で仲介手数料の金額を示しているということですが、新築も中古も戸建てもマンションも土地も全てこの規定内容は共通です。上の2項に「宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。」と書いているように、これを超える金額を請求してはならないのであって、安いのは構わないという点に注意しましょう。

仲介手数料の金額はいくら?
国土交通省の告示で決められている仲介手数料は、売買価格に所定の割合を乗じて求めることになっておりますが、売買価格の金額によって割合が相違しています。

仲介手数料は消費税の対象ですから、これに消費税も加えられます。

仮に売買価格が3,000万円とした場合、以下の金額が仲介手数料の上限となります。

200万円以下の部分
200万円×5%=10万円

200万円超・400万円以下の部分
200万円×4%=8万円

400万円超の部分
2,600万円×3%=78万円
上の合計金額は、96万円(別途、消費税)となります。

仲介手数料の簡易的な計算方法
不動産業者なら誰もが知っていることですが、仲介手数料には簡易的な計算方法があります。それは、以下の計算式で求める方法です。

売買価格×3%+6万円=仲介手数料

前述の表では、400万円以下の部分は3%ではなく段階的に5%と4%になっていますが、これらが3%で計算した場合と比較して以下のとおり6万円の不足となるわけです。

200万円以下の部分:10万円-6万円(200万円の3%)=4万円
200万円超・400万円以下の部分:8万円-6万円(200万円の3%)=2万円

ほとんどの不動産の売買価格は、400万円を超えるため、上の簡易的な計算方法で簡単に仲介手数料の金額を求めることができるのです。

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